リストラの対象に・・・
急な減産がなくても、
経費の問題や会社の利益率の問題で
手っ取り早く利益を確保する方法のひとつが
リストラ です。
正社員をリストラする場合は、
（リストラを行う会社はそれなりの規模の場合が多く
たいていの場合労働組合が存在しています。）
労働組合が間に入り、なかなか実現できなかったり、
実現しても「早期退職」の形で、大きな退職金が
発生することも少なくありません。
しかし、派遣社員の場合、
雇用は派遣元であるので
派遣先に「職業斡旋の義務」はあっても
契約期間（派遣期間抵触日）中なら
その義務も基本的にはありません。
もちろん理由もなく契約満了をすることはできませんが、
会社が赤字になったり、生産が大幅に減ってきたり、
会社が買収されたりと、やむをえない理由ならば解除できます。
ようは、派遣社員はリストラの名のつかない
リストラに真っ先にされる可能性が高いというわけです。
もともと派遣というもの自体が
「臨時の」という意味合いも強いので
しょうがないといえばしょうがいのですが、
それにしてもあからさまに求める企業が多いのが現実です。
むやみにはできないことになってはいるものの、
理由が理由ならば、派遣会社は飲まざるを得ません。
非常にシビアな問題ですが、
これを回避する為の方法は特になく、
万が一そうなってもいいように派遣会社には
数多く登録しておくことをお勧めします。
